| ○現在の支庁区割は明治４３年制定 |
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現在と異なっているのは、足寄郡足寄村（現在の足寄町螺湾付近）
が釧路支庁所轄だったという部分だけである。
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| ○郡役所・戸長役場・区制・一級町村・二級町村 |
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これらは、開拓途上の北海道・樺太（現サハリン）に適用された地方自治制度。
北海道各地の歴史を理解する上で、避けて通れない用語である。
また、理解することで、より深みのある理解を得ることも可能であろう。
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| ☆郡役所と戸長役場 |
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郡役所は、北海道で言えば現在の支庁に相当する。
複数の戸長役場の上位官庁で、当時は開拓使や道庁の行政出先機関の位置付けだったようだ。
戸長役場は、現在の役場、というか、役場の出張所に相当する。
現在の役場のように議会や自治機能は無く、文字通り、明治憲法下での家制度に基づく
戸籍管理や納税取次ぎの行政サービスの実際の窓口である。
村といっても人口１０人という村もザラだったので、ひとつの戸長役場が複数の村を
管轄していることも珍しくなかった。
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| ☆明治１２年に市町村の原型 |
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明治１１年７月、郡区町村編成法が明治政府の勅令で公布されたが、北海道では、
適用されなかった。
北海道にこれが適用されたのは翌年の明治１２年７月。従来の郡の区割の基に
に合計 826 の町村を定める。この時にようやく札幌と函館に区が設置されたが、
議会が無いばかりか、選挙で議員などを公選するということが出来ないなど、
「体裁だけの自治体」といえる。
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| ☆明治３０年、専制体制下に終止符か |
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明治２１年に「町村制」が公布されるが、北海道は適用されなかった。
事実上、道庁の専制体制下であったようだ。このことは、
例えば、緊急の公共事業をやるにしても、道庁が「駄目だ」といえば、
それが覆ることはなく、泣き寝入りするしかないことを意味する。
この状況は、行政と社会実態の剥離を顕著にしていくが、各種の運動で、
明治３０年に一定の成果を見ることになる。
明治３０年１１月に、国の直轄で出先機関として１９支庁設置（後に１４支庁に再編）、
勅令で、北海道区制・一級町村・二級町村が公布される。
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| ☆明治３２年、北海道区制 |
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札幌・函館・小樽に明治３２年１０月１日に施行される。
本州の市制に相当するものであるが、参事会の設置・助役の設置などが認められず、
通常の市制に比べると自治の権限は弱いと言われている。
これは、現在の政令指定都市の区制とは概念が異なる。
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| ☆明治３３年、一級町村制 |
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１７町村に明治３３年７月１日に施行される。
本州の町村制を念頭に置いたものであるようだが、実際は自治権が弱かったようだ。
何をするにも、実際の本州の町村制にはほど遠い制度だった。
昭和１８年３月に、一級町村制、二級町村制が廃止された時点で、本州と同様の自治制度が
確立した。
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| ☆明治３５年、二級町村制 |
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６２町村に明治３５年４月１日に施行される。
二級町村制は、北海道にしかないもので、住民の公民権がなく、町村会（町議会／村議会）
の権限が低く設定されており、支庁や道庁などの上級官庁の規制や強制が直接働くような制度
だったようである。
昭和１８年３月に、一級町村制、二級町村制が廃止された時点で、指定町村と名前を変え、
従来の二級町村制の制度が概ねそのまま引き継がれたが、昭和２１年１０月で、この制度も
廃止され、やっと本州と同様の自治制度が確立した。
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| ☆大正１１年、北海道初の市制施行 |
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６区（札幌・函館・小樽・旭川・室蘭・釧路）に大正１１年８月１日に施行される。
これは本州と同様の自治権を行使できる自治体。
このときに市制施行した都市は、現在でも地域拠点となる主要都市である。
市制施行の２年前(大正９年)に日本初の国勢調査が行われるが、このときの人口(10月1日現在)は以下のとおり：
札幌：102,580 函館：144,749 小樽：108,113 旭川：54,391 室蘭：56,082 釧路：39,392
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